マンチェスター・ロンドン研修記２０１０年　２

　私たちのイギリス研修の目的は、「環境教育」の調査です。
　普通、外国への研修に行くというのは、そこに日本にはない何か新しいものがあるからです。
　しかし、環境教育というのは、日本でもすでにずいぶん前から行われているのではないでしょうか？イギリスに何か新しいものがあるのでしょうか？
　私たち研修グループの団長・副団長・団員合計１６名が、８月に名古屋で行われた事前研修に集まった時、ほぼ全員が同じ疑問を持っていました。「なぜ、環境教育でイギリスに行くのか？」

　この質問に対して自分なりの答えが出たのは、現在の日本の環境教育が置かれている状況と、今後の課題、そして、イギリスの環境教育がどうなっているのかが理解できた時でした。
　そこで、自分たちのイギリス研修を語る前に、最初に世界及び日本における環境教育の歴史について説明し、現在の日本の環境教育のおかれている状況を理解します。

　【環境教育　参考文献一覧】
　　このページ２の記述には、主に次の書物・論文を参考にしました。

	１	国立教育政策研究所教育課程研究センター著『環境教育指導資料　小学校編』（東洋館出版　２００７年）
	２	社団法人日本環境教育フォーラム編著『日本型環境教育の知恵−人・自然・社会をつなぎ直す−』（小学館クリエイティブ　２００８年）
	３	堀太郎監修・滋賀県環境教育研究会編『新しい学力観に立つ環境教育　琵琶湖畔での水環境学習』東洋館出版　１９９３年）
	４	全国小中学校環境教育研究会編著『実践環境教育で取り組む「総合的な学習の時間」』（ぎょうせい　２０００年）
	５	佐島群巳・高山博之・山下宏文編『教科学習におけるエネルギー環境教育の授業づくり　小学校編』（国土社　２００９年）
	６	日本自然保護協会編『学校における環境教育−環境教育の視点−』（日本自然保護協会　１９９４年）
	７	社団法人日本環境教育フォーラム編著『日本型環境教育の知恵−人・自然・社会をつなぎ直す−』（小学館クリエイティブ　２００８年）
	８	小玉敏也・福井智紀編著　阿部治・朝岡幸彦監修『学校環境教育論』（筑波書房　２０１０年）
	９	文部科学省教育課程課編集『中等教育資料平成22年�K　No.895』（２０１０年）

　 まずは、主な出来事の理解です。
　世界と日本の環境教育の歩みを簡単な年表にすると次のようになります。

　上記の「表２　環境教育の歩み」に明らかなように、環境教育は、現在では第三期の「環境教育からＥＳＤへ」という時期を迎えています。現在のキーワードは、「持続可能な開発のための教育」です。持続可能なという英語の単語は、ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ですから、英訳すると、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ＥＳＤ　となります。
　この「持続可能な開発のための教育」は、日本のみならず世界のすべての地域の子供たちの未来に、幸せな持続可能な社会をもたらそうと、日本の提案（２００２年のヨハネスブルク・サミットにおいて）で生まれた国連主導の教育改革運動です。

　ただし、これには重要な補足説明が必要です。
　第三期の始期は、この年表の区分では、１９９２年リオデジャネイロ国連環境開発会議となっており、この２０１０年時点では、それからは１８年が経過しています。しかし、これは、あくまで、「世界の環境教育」を基準にした歴史年表的時期区分であり、日本の国内がそれとほぼ連動してすぐさま変化していったわけではありません。
　具体的には、１９９２年に採択されたリオデジャネイロ宣言で環境教育と開発教育が結びつけられ、現在の「持続可能な開発のための教育」の流れがつくられたことは、しばらくの間は、日本ではあまり広くは認知されませんでした。
　
　たとえば、１９９３年に滋賀県環境研究会が示した環境教育の定義は、次のようになっていました。
「環境教育を「環境や環境問題に自ら関心を持ち、人間活動と環境の関わりについて総合的に理解し、環境の保全に向け、主体的に責任ある態度を育てる」教育と考えることとする。」
　　※参考文献３、堀太郎監修・滋賀県環境教育研究会編１９９３年　Ｐ２６
　あくまで、環境保全という視点からの環境教育です。

　しかし、現在の環境教育の定義は次のようになっています。（赤字は引用者が施しました）
「環境教育とは、「環境や環境問題に関心・知識をもち、人間活動と環境とのかかわりについての総合的な理解と認識の上に立って、環境保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や思考力、判断力を身に付け、持続可能な社会の構築を目指してよりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動を取ることができる態度を育成すること」と考えることができる。」
　※参考文献１、国立教育政策研究所教育課程研究センター２００７年　Ｐ６

　それでは持続可能性とは何でしょうか？
　持続可能性について、立教大学教授（ＥＳＤ研究センター長）でＮＰＯ法人「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議の代表理事もつとめた阿部治氏が、次のように説明しておられます。（赤字は引用者が施しました）
「　筆者は従来から環境教育を人と自然との関係のみならず、人と人との関係を含めより広く持続可能性の視点からみることを主張してきた。わが国の環境教育は環境問題のみを対象とする視点が主流であったが、「生きる力」や「心の教育」、「自分探し」といった教育をめぐる今日的課題をとおして、「つながり」や「関係性」の再構築の必要性が誰の目にも明らかになってきたのである。「総合的な学習の時間（以下、総合学習）」は子どもたちが、環境や福祉、人権といった私たちを取り巻く諸課題に当事者として切り結ぶことをとおして、地域の大人たちとともに持続可能な社会づくりに参画するカを育む場に他ならない。
　中教審答申では、環境教育をめぐる前述した国際的動向や持続可能な社会の視点に立った環境教育のあり方を踏まえて、環境教育をより広く「持続可能性に向けた教育」としてとらえていくことを提起した。そして環境教育の内容を筆者が提唱してきたように、人間相互の関係の改善と人間と自然との間の関係の改善という大きく２つに大別し、総合的にとらえることの必要性を指摘したのである。前者は人間と人間以外の生物あるいは無生物とのかかわりを学ぶことを通じて、人間と環境とのかかわりを理解することであり、このことは人間と人間以外の種の間の公正に関することである。後者は、将来世代との生活のかかわり（世代間公正〉や公正な資源配分など国内外における他地域の人々とのかかわり（世代内公正）に関するものであり、また環境負荷を生み出している現在の社会システムの構造的要因への理解や、持続可能な社会システムのあり方に関する洞察、さらには、社会づくりに必要なコミュニケーションの問題、多様な社会や文化、多様な価値観への理解などに関するものも含んでいる。」
　※参考文献４所収、阿部治「これからの環境教育−環境教育から「持続可能性にむけた教育」へ−」２０００年

　すなわち具体的に言えば、現在の環境教育は、「持続可能な開発のための教育」であり、従来の狭義の自然環境保全にとどまるものではなく、テサロニキ宣言に言う広義の概念、環境だけでなく、貧困、人口、健康、食料の確保、民主主義、人権、平和までもが包含された概念と考えなければなりません。

　これについて、文部科学省では、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ＥＳＤ　の訳を、旧来からの古典な訳「持続可能な開発のための教育」ではなく、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔを「開発」ではなく「発展」と訳し、「持続的な発展のための教育」、さらに縮めて、「持続発展教育」と表現しています。
　　※文部科学省、ユネスコ国内委員会のサイト（http://www.mext.go.jp/unesco/004/004.htm）参照
　このページでは、古典的な訳にしたがって、以下も、「持続可能な開発のための教育」と表現します。

　上記の文部科学省のサイトには、「ESD:持続発展教育」について以下のとおり示されています。

○	ESDは、持続可能な社会づくりのための担い手づくりです 　ESDの実施には、特に次の2つの観点が必要です ・ 人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと ・ 他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、「関わり」、「つながり」を尊重できる個人を育むこと
○	環境教育、国際理解教育、基礎教育、人権教育等の持続可能な発展に関わる諸問題に対応する個別分野の取組のみではなく、様々な分野を多様な方法を用いてつなげ、総合的に取り組むことが重要です

　
　さらに具体的に言えば、ESDで養いたい価値観としては、次のものがあげられます。

○	人間の尊厳はかけがえがない
○	私たちには社会的・経済的に公正な社会をつくる責任がある
○	現世代は将来世代に対する責任を持っている
○	人は自然の一部である
○	文化的な多様性を尊重する

　　※ESD-J（「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議のHPより http://www.esd-j.org/j/esd/esd.php

　それでは、日本の教育において、持続可能な開発のための教育」を進めていく際の課題は何でしょうか。

１　常識的な国民の思いは「状況は理解しつつも悲観的」
　一般の人々が持続可能な社会に対してどのようなイメージを持っているかは、この教育を進めていく上での方向性を確認する前提条件となります。
　橋場隆氏（(株)原子力安全システム研究所）の調査によれば、人々の意識は次のようになっています。
　　※参考文献５所収、橋場隆「エネルギー環境問題と持続可能な社会」２００９年

　この調査によれば、図１のグラフでは、人々が、当然ですが日本の置かれている状況を反映して、「食料・水」・「平和・安全」「エネルギー」などを重要関心事項としていることがわかりますが、その一方で、公平性等にもそこそこの人が意識を持っていることがわかります。
　また、図２のグラフでは、人々は「持続可能な可能な社会」の実現に対して、現在及び将来の両方に対して、非常に悲観的な見方をしていることがわかります。
　調査を実施した橋場隆氏は、この結果を受けて、
「この結果は、将来社会をポジティブにとらえ前向きに考える人を育てる教育の必要性を示唆している。現状を正しく認識することは必要だが，その後に閉塞感しか残らない教育ではなく、夢を語れるエネルギー環境教育こそが今求められている。」
と結んでいる。
　これこそがＥＳＤの最大の課題です。普通にやっていては、なかなか進まないことなのです。

２　文部科学省の方針にはＥＳＤの原理が貫徹されていない　
　１９９０年代に第二期の環境教育が広がりを見せ始めた時代において、環境教育の広がりを阻む要因を指摘する意見のひとつとして、次のものがありました。（赤字は引用者が施しました）
　　※参考文献６所収、植原彰（山梨県牧丘町立牧丘第三小学校教諭）「環境教育、いま学校でできること」　

１	環境教育というのは外国から輸入した学問・概念である。
２	環境教育の範囲が広すぎて全体を見渡すことが難しい。
３	「ゴミを正しく分けて捨てるなど、今の体制下でもできる、言葉は悪いかもしれないが、小市民的「地球に優しい」行動ができる人間を育てようというのが環境教育なのだろうか？それとも、学習の結果、自分にとっても、環境にとっても悪いものだと判断したら、ゴルフ場反対、林道反対、原発反対など、極論すれば、今の体制に反対することも辞さないような人間をそだてようとしているのだろうか？ 　文部省や教育委員会は、どこまでを環境教育と考えているのだろうか？また、どこまで、本気に取り組むつもりなのだろうか？現場の人間まで、それが伝わらない。」

　第三期のＥＳＤも、外国から輸入された概念であり、また、現在のＥＳＤは第二期の環境教育以上に広範な内容を含んだ概念です。上記の批判、「環境教育はよくわからない」を克服するためには、これまで以上に文部科学省が大きな役割を果たす必要があると考えられます。
　では、文部科学省は、ＥＳＤについて、新学習指導要領（２０１１年小学校施行、２０１２年中学校施行）においてどのように示しているでしょうか？
　ここが一番肝心なところですが、現状は芳しくありません。
　これについて、まず阿部治教授は、次のように指摘しています。（赤字は引用者が施しました）

１	環境教育を取り巻く環境は、かつてないほど整備されている。しかし、新学習指導要領においても、環境教育の目指す「持続可能な社会」の扱いは、「総則」や教科の「目標」には見られず、中学校の社会科、理科の「内容」で扱われているにすぎない。 （引用者注：高等学校の学習指導要領においても、地理歴史、公民、理科、保健体育、家庭、農業、工業、水産、理数の「内容」で扱われているが、総則や教科の目標には記されていない。）
	※新学習指導要領における「環境教育」に関わる主な内容（文部科学省ＨＰ 　　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/003/shiryo/attach/1299713.htm
２	（現学習指導要領においては）文部省が総合学習（引用者注、総合的な学習の時間）で取り組み課題として環境、福祉、国際、情報を例示したことで環境教育を総合学習の一つとして取り入れる学校が急増した。小学校から高校までの総合学習を通じて、半数以上の学校がなんらかの環境教育をテーマに取り組んでいる状況となったのである。 　しかし、総合学習の導入と同時に行われた学校週５日制度の導入や授業時間削減に対して、学力低下を招いたとの批判が産業界や保護者から出たことや、ＯＥＣＤの国際学力テスト（ＰＩＳＡ）の成績が不振だったことなどから、新学習指導要領（２００８年）においては総合学習の時間は半減することになる。
	※参考文献７所収、阿部治「世界と日本の環境教育の歩み」Ｐ２６

　ついで、朝岡幸彦（東京農業大学大学院）教授は、学習指導要領に規定されたからと言って、すぐさまESDが発展していくには大きな課題があり、それは次の点であると指摘しています。（赤字は引用者が施しました）

１	今次の学習指導要領の理念に関する問題である。周知の通り、学習指導要領の理念は「生きるカ」に凝縮されている。「生きるカ」は、“確かな学力、ゆたかな心、健やかな体”に要約できるが、この理念の背景には「知識基盤社会」の到来にいかに対応するかという文科省の時代認識が根強くある（文部科学省　2008：1）。この社会観には、「グローバル経済による競争激化に伴う金融自由化や労働法制の弾力化、司法改革等の社会の変化に自己責任で対応し他者と切磋琢磨して２１世紀の社会を生き抜いていくために学校教育の改革が急務」（中央教育審議会答申　2008：8）との言説から、変化の激しい経済情勢の中で国際競争と技術革新ができる人材を育成する思想が内包されていると言えよう。このような社会観は、「世代間の公平、地域間の公平、男女間の平等、社会的寛容、貧困削減、環境の保護と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会」（DESD関係省庁連絡会議　2006：150）の実現を目指すESDと対極にあるのではないか。だとすれば、「知識基盤社会」対応型教育ではなく「持続可能な社会」構築の理念を柱とした学習指導要領への実質的な転換が求められる。
２	総合的学習における「学力」の問題がある。国が求める「学力」は、「読み・書き・算盤」的な数値で表現できる学力と、ＰＩＳＡ調査に対応する思考力・判断力・表現力等の学力のバランスに配慮した概念であり、その学力観は環境教育にも少なからず影響を与える。総合的学習の目標には「探究的な学習」を行うとの文言が入ったが、「今回の改訂を最も端的に記せば、『国際標準の学力を育成するために、探究的な学習とする』と言えよう」（田村　2009：9）との言説から、環境教育を実践する際にもＰＩＳＡ型学力の育成を図る授業が求められているとも解釈できる。だとすれば、ＯＥＣＤ（経済開発 協力機構）の教育観とＰＩＳＡを批判的に検討した上で、環境教育（ＥＳＤ）の立場から総合的学習の「学力」論を提示すべきである。その検討を始めなければ、総合的学習＝ＰＩＳＡ対策の時間となる可能性は十分にあるだろう。
	※参考文献８所収、朝岡幸彦「序章　子ども・学校・社会をつなぐ環境教育」Ｐ１３−１４

　両教授の４つの意見を総合すれば、文部科学省の新学習指導要領には、ＥＳＤ実施の原理が貫徹されていないことがわかります。同じ文部科学省でも、学習指導要領を担当する初等中等教育局教育課程課と、ユネスコを担当する大臣官房国際課国際政策室及び国際統括官付ユネスコ係はセクションが異なります。これまで私たちは、新学習指導要領の解説において、ＥＳＤのことを詳しく説明されたことはありません。

　この曖昧さ、極言すれば二重構造は、学校の先生方にとっては、困ったことです。
　それも踏まえて、広島大学名誉教授中山秀一氏の言を借りて、もう一度何をすべきかを確認します。（赤字は引用者が施しました）

「　新学習指導要領における「持続可能な社会の構築」の学習は、環境保全の視点を踏まえることが、まず前提に置かれている。このとらえ方は、環境基本法制定以降の「持続可能な社会の構築」の考え方に強く引き寄せられた表現と言ってよい。それは、ある点で日本の伝統的な、環境保全あるいは環境立国構想にこだわった日本固有の「持続可能な社会の構築」の考えに立つ。また、別の見方をすれば、１９６０年代に始まる公害学習、続く１９９０年代の環境基本法以降に発展した環境教育の延長線上にあることが分かる。 　他方、ユネスコ国際実施計画は、２００３年に日本ユネスコ国内委員会が、ユネスコに提言した国際実施計画に盛り込むべき提言の前文がベースとなっている。同前文には、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ：Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）は単にＳＤの理念と具体像を教えるだけの教育ではなく、ＳＤを支えるための行為規範を与える教育であるべきである。ＥＳＤはすべての人々にＳＤに合致した知識、技能、価値観、生活態度、生活様式の転換を迫るものである。また、このような新しい考え方に基づくあらゆる段階の教育における教師の役割も重要なものである」と明言した。」

※	参考文献９所収、中山修一（広島大学広島経済大学名誉教／元ユネスコ国内委員）「提言　持続発展教育の過去、現在、未来」

　さて、このページでは、現在の環境教育が、環境教育の歴史の第三期に位置づけられ、その内容は、実は、単なる環境の保全ではなく、持続可能な社会をつくるための教育であることを確認し、さらに文部科学省の新学習指導要領にはそのことが貫徹されていないという余り嬉しくない状況も理解できました。
　
　しかし、そうはいっても、私たちイギリス研修チームは、何も文部科学省の代表として学習指導要領の作成のために現地に赴くのではありません。うまくいっていないことをいろいろ悩んでいても話は進みません。
　きっと、イギリスの学校には、イギリスの学校なりの困難と課題があり、そして、それを児童生徒と教職員がうまく工夫し克服して、見応えのある「環境教育」を実現しているに違いありません。
　
　次のページは、私たちが見てきた、イギリスの環境教育と学校の紹介です。私たちは何を学んだのでしょうか？