※関連するお話、「なんだこりゃ」の「少子化問題と対策」はこちらです。
このクイズには、まず前提となる知識が必要です。
日本の総人口は、２００６年をピークに、それ以降は減少すると予想されています。
日本の中央部にあり、東海道新幹線も通り、東海道ベルト地帯に含まれている岐阜県ですが、本県も、２００４年から人口減少県になりました。
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詳しくいうと、２００４（平成１６）年３月３１日「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（総務省自治行政局市町村課発表）では、４７都道府県のうち、前年より人口が増加した都道府県は、僅かに１４都府県、残り、３３道県では人口が減少しています。前年までは、１８都府県が人口増加でしたが、あらたに４県で人口が減少しました。その４県とは、岐阜・宮城・岡山・広島です。 |
さて、本題です。
クイズの質問の内容が紹介された、新聞記事の一部を引用します。
（『日本経済新聞』２００５年７月７日の記事です。太字・色字は引用者が加工しました。）
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「県はこのほど、将来推計人口の試算をまとめた。戦後最低となった県の２００４年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子どもの数）１．３１が今後も続くという前提で、現在の年齢構成、転出転入などから将来人口を予測した。
算定の基準は０４年１０月の時点の人口２１１万８０００人。試算では１割減となるのは、２４年、２割減は３４年、半減するのは６４年としている。１００年後の２１０４年には４分の１と、国より早く人口減少が進むとしている。」 |
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ご存じとは思いますが、合計特殊出生率というのは、一人の女性が生涯に生む子どもの数を示したものです。
第二次世界大戦直後の１９４７年には、その数値は４．３２でした。それ以後急激に低下しましたが、１９５０年代から１９７０年代前半までは、概ね２．０前後が維持されました。唯一の例外は、１９６６年のいわゆる丙午の年で、この時は、１．５８でした。
ところが、高度経済成長が終わった１９７０年代半ばからじりじりとさがりはじめ、１９８９年には、丙午と１９６６年を下回る１．５７を記録し、１．５７ショックと呼ばれました。
このため、それ以後、いろいろな手が打たれました。しかし、結果的には、いくつかの例外の年を除いて、合計特殊出生率は漸減を続け、２００４年６月に発表された「平成１５（２００３）年人口道動態統計年計（概数）の概況」では、１．２９となっています。
→データなど参考になるサイトを人酢紹介します。
「柏市インターネット男女共同参画センター 参画ｅｙｅ」の「合計特殊出生率のページはこちらです。
現段階では人口を維持していくには、最低でも２．０８が必要といわれています。（ちなみに、夫婦二人が二人の子どもを産めば、現状維持となると思われがちです。必要数値が２．００ではなく、２．０８なのは、出産年齢に達する前に死亡してしまう女性の分を他の女性が補わなければならないためのものだそうです。ということは、女性の平均寿命が８５歳を超えた我が国は、この数値が限りなく２．００に近くなっているわけですが、発展途上国など、平均寿命が低い国は、この数値はもっと高いわけです。）
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それでは、１２４年後の２１２９年にはどうなるかというと、正解、なんと、「人口はゼロ」です。
いくら１２４年後とはいえ、本当に人口ゼロ？
ゼロということは、その年が近付くと、岐阜市をはじめ街はすべてゴーストタウンとなり、その直前の、２１２８年あたりには、生き残りの僅かな人が、まるで希少生物のように、細々と住む・・・・・。
本当でしょうか？
新聞には、県の担当者の見解として、「本当にゼロになるかどうかは分からないが、今の出生率ではこのペースで人口が減ることを（県民）に分かってほしい」と書かれています。
これでは、少し不正確です。確かめる必要があります。
そこで、県教育委員会の知り合いのつてを頼って情報元の岐阜県知事公室統計調査課に確認しました。
１ 通常の将来推計人口
将来推計人口というのは、国や地方自治体単位でいろいろ計算されています。
国立社会保障・人口問題研究所の「小地域簡易将来人口推計システム」というのがあって、自治体ごとに、合計特殊出生率、社会的な移動などを数値として入力すると、計算式によって数値が算出されます。
ただし、このシステムによる推計可能期間は、１００年となっています。
これによると、岐阜県の場合は、次の表のようになります。
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将来推計人口 岐阜県（合計特殊出生率は１．３１を使用）
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推計人口 |
推定到達年 |
現在人口 |
２，１１７，９８８ |
２００４年１０月１日 |
１割減少 |
１，８７７，５６０ |
２０２４年頃 |
２割減少 |
１，６８０，３４４ |
２０３４年頃 |
３割減少 |
１，４７６，３８２ |
２０４４年頃 |
| １／３減少 |
１，３７５，３６５ |
２０４９年頃 |
５割減少 |
１，０７３，４６２ |
２０６４年頃 |
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５２３，５６３ |
１００年後２１０４年推計人口（７５．３％減） |
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２ 人口ゼロ推定
この数値をグラフにすると次のようになります。
グラフ１は上表の数値を●で示したものです。しかし、これでは、１００年後の２００４年までしか推計できません。
そこで、それらの数値を結ぶ直線を書き加えたのが、グラフ２です。
今回の、「２１２９年に人口ゼロ」は、この直線がＸ軸と交差する点から割り出されたものです。
したがって、担当職員のコメントの「本当にゼロになるかどうかは分からないが」は、あくまで、２００４年以後も条件が変わらないとしてグラフ的にはゼロになるという意味です。
県がこういう発表をしたのは、県民に、「少子化の危機感」を強くアピールしたいという意図があるのでしょう。
ちなみに、推定人口は、正確な理論にもとづくと、直線ではなく、曲線（正しくは指数曲線）で示されなければいけません。
グラフ３の緑色の線がその曲線です。
これだと人口が少なくなるにつれて、減少の割合は減っていきます。
したがって、限りなくゼロに近付くのは、まだ先の話です。
数学的には、曲線はＸ軸にとは交わりませんが、数値的に１未満となるのは、３０５９年のことと推定されています。 |
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３ 人口ゼロ推定
全国の人口を同じように、直線と曲線で、「人口ゼロ」の年を推定すると、直線では、２１４４年、曲線では、３５８４年となります。
紀元３６世紀には、日本は消滅します。
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