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 001 開かれた学校と説明責任・自校評価について            

 岐阜県では、2000年を教育改革元年として、21世紀を豊かにたくましく生きる人づくりを目指して、教育改革を積極的に進めています。その重要な柱の一つとして、「開かれた学校づくり」の促進があります。
 これは、これまでの学校のいたらない面であった閉鎖性を克服し、学校と保護者・地域社会との双方向の交流を進めることによって、より質の高い充実した教育を提供しようと言うものです。
 具体的には次のような双方向の交流が制度化されたり、これから実現されようとしています。
 1 学校評議員制度の実施
 2 「学校改革目安箱」の設置による意見聴取
 3 インターネットをとおしての学校目標の開示、年度末の評価の発表
 4 地域の人材の積極的な学校への活用
 5 インターンシップ制度の推進による生徒の就業体験の拡大
 6 教員の社会体験研修(採用9年目全教員の企業等での1週間程度の研修)
などです。

 これらは、学校の活動内容を社会に公表して理解を得ると同時に、現在では各業界で当たり前の概念となった「説明責任」について、学校も遅ればせながら、その実現に向けてすすみ始めたといえるものです。
 私が教員となった23年前は、次年度1年間にいつ何をどの程度にやるかというもっとも基本的な計画についても、前年度と同じものを漠然と進めていくという合意があるだけで、詳しくは、その都度考えていくといった、のどかな「教育計画」が一般的でした。
 
 その点、現在進めている、「目標を掲げそれが達成できたか評価する」という方法は、遅ればせながらではあるけど、学校が「長期戦略」・「対費用効果」などという概念を自分のものにしつつあるという点で、数段進歩したといえましょう。もっとも、何を持って「高い評価とするか」は充分検討されなければなりませんが・・・・。 


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