現物教材　解説と入手方法　現物政治５　原子力潜水艦模型

　原子力潜水艦の模型（プラモデル）です。
　次の３点を学習のポイントとして説明します。

１　冷戦時代の米ソ潜水艦
２　冷戦後の米ロ核戦略と潜水艦
３　ロシアの原子力潜水艦と日本

　つまり、２隻のプラモデルをもとに、冷戦中・冷戦後の核戦略と、原子力・環境問題まで取り扱います。

＜参考文献＞
�@	江畑謙介著『最新・アメリカの軍事力　変貌する国家戦略と兵器システム』（2002年　講談社現代新書
�A	新原昭治著『「核兵器使用計画」を読み解く　アメリカ新核戦略と日本』（2002年　新日本出版社）
�B	仙洞田潤子著『ソ連・ロシアの核戦略形成』（2002年　慶應義塾大学出版会）
�C	デビッド・ミラー著・秋山信雄訳『世界の潜水艦』（2002年　学習研究社）
�D	小滝國雄ら著『現代の潜水艦』（2001年　学習研究社）
�E	坂本明著『【大図鑑】世界の潜水艦』（1999年　グリーンアロー出版社）
�F	読売新聞社編『兵器最先端７　ミサイルと核』（読売新聞社　１９８６年）
�G	池上彰著『そうだったのか現代史２』（集英社２００３年）

まずは、プラモデルの紹介です。　※白熊と原子力潜水艦の写真はこちらです。　　

＜商品入手＞
　この二つの模型は、ちょっと年代が古いものですから、現時点では簡単ではないかもしれません。最寄りの模型店や、オンラインショップでの注文ということになりますか。
　オンラインショップの一つを紹介します。
　　※ノースポート　http://www.northport.co.jp/index.htm

　この二つの潜水艦が作られたのは、米ソ冷戦時代の末期で、その建造は米ソの核をめぐる戦略における象徴の一つでした。
　まず、ミサイルの話からします。
　第二次世界大戦後、アメリカに続いてソ連も水爆の保有を実現します。
　しかし、今と違って１９５５年時点では、その核爆弾をアメリカとソ連が相手国に見舞う手段としては、長距離爆撃機による投下しかありませんでした。
　ところが、１９５７年８月、ソ連はアメリカに先駆けて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功し、直後の１０月４日には、世界で初の人工衛星スプートニクの打ち上げにに成功しました。
　この成功に自信をもった当時のソ連首相フルシチョフは、この年秋に開かれていたモスクワにおける１２カ国共産党・労働者党会議で、「ミサイル核優先主義」という新しい軍事理論を提唱し、まだＩＣＢＭを保有していないアメリカに対して軍事的優位（ミサイルギャップ）を背景に、「平和共存外交」の推進と戦争の防止を呼びかけました。
　ただし、実際には、この時点でのソ連のＩＣＢＭの戦力は、まだアメリカにとって脅威といえるほどのものではなく、これはたぶんにフルシチョフのハッタリ的行動といえるものでした。彼は、「平和共存」のもとで、「大砲よりもバターを」という国内経済の振興を計る必要があったのです。

　対するアメリカのアイゼンハワー政権では、Ｕ２スパイ偵察機の写真撮影などによって、軍当局にはミサイルギャップが存在しないことを認識されており、大統領自身も軍拡には積極的ではありませんでした。
　しかし、ソ連が弾道ミサイル搭載の潜水艦の建造を開始し、また、ニミッツ国務省政策企画室長らの起草した大量軍拡（ゲイサー報告）が提案されると、アメリカでもＩＣＢＭやＳＬＢＭ（潜水艦搭載弾道ミサイル）及びそれを搭載する原子力潜水艦の開発・大量生産がはじまりました。

※	前掲書�B　Ｐ７７
※	どこまで真実かわかりませんが、このころ起こったソ連潜水艦での事件を元にした映画が、あのハリソン・フォード主演の「Ｋ−１９」です。１９６１年のソ連原子力潜水艦の事故を舞台にしています。（２００２年アメリカ映画）

＜アメリカのＳＳＢＮ　オハイオ級＞
　この過程で、１９５９年、初めて弾道ミサイル原子力潜水艦ジョージ・ワシントンが進水し、１９６０年６月には、潜水状態のままポラリスＡ−�T弾道ミサイルの発射に成功しました。
　こうして、アメリカが先に、弾道ミサイル原子力潜水艦（または戦略ミサイル潜水艦、アメリカの略号でＳＳＢＮ）を開発したのです。

　これ以後、イーサン・アレン級（ポラリスＡ−�U搭載）、ラファイエット級（ポセイドン搭載）と続き、１９７６年には、トライデントミサイルを積載するオハイオ級の建造がはじまりました。このプラモデルの潜水艦です。オハイオ級は、１９８１年に１号艦オハイオが完成し、以後、１９９７年までに合計１８隻が就航しました。

　潜水艦の性能向上とともに、ミサイルの射程も飛躍的に長大化しました。
　１９６０年配備の最初の潜水艦搭載弾道弾（ＳＬＢＭ）ポラリスは、射程が２２００キロしかありませんでしたが、オハイオ級に搭載されているトライデントは、射程が８０００キロもあります。
　このミサイルの発達は、ＳＳＢＮの優位性を飛躍的に向上させました。

　たとえば、モスクワに弾道ミサイルを撃ち込む場合、ポラリス搭載のＳＳＢＮは、スカンジナビア半島の沖か、ムルマンスク沖合のバレンツ海にまで忍び込まなければなりません。
　しかし、射程８０００キロのトライデント搭載のオハイオ級は、北東太平洋やアメリカ東海岸の大西洋からモスクワへミサイルを撃ち込むことができます。　

１９８１年から１９９７年まで合計１８隻完成 射程８０００キロのトライデントミサイル２４基搭載

	全長	１７０．７ｍ
	最大幅	１２．８ｍ
	排水量	水中　１８，７００トン
	最高速	水中２０ノット以上
	乗員	１５７名

　　※参考文献�C・�D・�Eより
　それまでの、ラファイエット級に比べ、ミサイル搭載数が１６基から２４基に増加。
このクラスのＳＳＢＮの建造に対し、アメリカ議会は当初、建設費の増加から反対していました。しかし、同時期、ソ連海軍が射程６７６０キロのＳＬＢＮ、ＳＳ-Ｎ-８をデルタ級ＳＳＢＮに搭載したことが伝わると、議会はトライデント計画を承認し、オハイオ級の建造がはじまりました。
　
　オハイオ級は、今後もアメリカの核戦略の一つの大きな柱と位置づけられ、原子炉の燃料を換装した上で、最も古い艦でも２０２０年を越えて、現役で使用される予定です。使用年数は４０年を越える予定です。

　デンゼル・ワシントンとジーン・ハックマン出演の潜水艦映画「クリムゾン・タイド」（１９９５年製作）は、このオハイオ級の潜水艦アラバマ号をモデルに作られています。

＜ソ連のＳＳＢＮ　タイフーン級＞　
　一方ソ連の方も、ＩＣＢＮやＳＬＢＭ及びＳＳＢＮの開発を積極的に進めました。
　実は、原子力ではない通常動力の潜水艦にＳＬＢＭを搭載したのは、アメリカよりはソ連の方が先でした。
　ナチスドイツのロケットＶ２号を受け継いだＳＬＢＭ、ＳＳ-Ｎ-４を搭載したズールー級は１９５６年から５８年にかけて建造され、５８年には、ソ連最初のＳＳＢＮ、ホテル級が就航しました。

　これ以後、ソ連はアメリカをはじめとするＮＡＴＯ軍のＳＳＢＮを上回るべく、ヤンキー級、デルタ級の�T・�U・�V・�W型と建造を続けました。

　そして、社会主義国ならではの、コストを無視した超巨大潜水艦が写真のモデルのタイフーン級です。これは、これまでに建造された世界最大の潜水艦です。　

１９８１年から１９８９年まで６隻就役
射程８０００キロのＳＳ-Ｎ-２０ミサイル２０基搭載

	全長	１７１．０ｍ
	最大幅	２４．０ｍ
	排水量	水中　２５，５００トン
	最高速	水中２５ノット
	乗員	１５０名

※参考文献�C・�D・�Eより

　オハイオ級と比較すると、全長はほぼ同じであるが、最大幅はタイフーン級が約２倍であり、そのため排水量もオハイオ級よ７０００トンも多くなっています。
　甲板上もテニスコートが作れるくらい広く、潜水艦とは思えない巨大さです。
　また、弾道ミサイルをおさめる発射塔はセイルの前方にあり、そのため全体の形は、他の潜水艦に類を見ない形となっています。
　当初は７隻目の建造も計画されていましたが、ソ連崩壊後の情勢の変化で、建造はキャンセルされました。

　しかし、１９８０年代は、それ以前のような無制限の核開発競争の時代ではなく、核軍縮へと米ソ両国が歩みよりつつあった時代でもありました。
　教科書には、次のように記載されています。
「また、米ソ間の緊張が緩和され、対話が重なるに連れて、両国間では戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ�T

、ＳＡＬＴ�U）に続いて戦略兵器削減交渉が行われ、史上初の核軍縮条約である中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約も締結された。（横注　米ソは１９９１年に戦略核兵器を削減する条約（第一次戦略兵器削減条約：ＳＴＡＲＴ�T）に調印、さらに、１９９３年には、戦略兵器の弾頭数を削減する条約（ＳＴＡＲＴ�U）が米ロ間で調印され、現在、ＳＴＡＲＴ�V交渉のための準備が行われている。）」
　※佐々木毅他著『現代社会』（２００３年東京書籍　Ｐ１６８−９）
　
　これでは、よくわかりませんし、ちょっと誤解している部分もありますから、もう少し詳しく、説明しましょう。

○	第１次戦略兵器制限交渉　ＳＡＬＴ�T
	ニクソン政権、ブレジネフ政権ですすめられた戦略兵器制限交渉のことです。１９７２年５月に調印されました。 　核ミサイルの戦力を、ローンチャー（発射機）の数ととらえ、その数を制限する方法をとりました。これは、実際のミサイルや核爆弾の生産数は把握しづらいですが、ＩＣＢＭのサイロ、弾道ミサイル潜水艦の発射装置の数、戦略爆撃機数は比較的簡単に把握できるため、その数を規制したのです。 　ＩＣＢＭのサイロ数、潜水艦のＳＬＢＭの発射装置、戦略爆撃機数をそれぞれ、１ローンチャーとして、次のように保有上限を定めました。 アメリカ 　　 ソ連 １０００ ＩＣＢＭ １４１０ 　７１０ ＳＬＢＭ 　９５０ 　 　両国の数字が不揃いでソ連が多くなっています。理由は次の二つです。また、それは同時にこの交渉の問題点でもありました。　 この条約が核ミサイルの削減ではなく制限のための条約であり、現状を追認する形での妥協となっていました。 アメリカの方が、複数核弾頭（ＭＩＲＶ、例えば一つのＩＣＢＭに複数の核弾頭をとりつけ、相手国上空で各目標に向かわ弾頭のこと。これだと、ミサイル発射台の数を規制しても、意味はありません。）の配備やミサイルの命中精度において、ソ連を上回っているとの自信がりました。逆に言えば、この条約では、核兵器のローンチャーの数がもっぱら問題となっており、個々の性能、つまり質的な問題は無視されていました。 　　※参考文献　�FＰ１５〜２３
○	第２次戦略兵器制限交渉　ＳＡＬＴ�U
	このため、ＳＡＬＴ�Tの調印の半年後から開始された次の交渉（ＳＡＬＴ�U）では、戦略兵器の数と当時に、その質も問題となりました。 　ソ連のブレジネフ政権と、アメリカのニクソン、フォード、カーター政権との交渉の結果、１９７９年に合意されました。 　その内容は次のとおりです。 　＜ローンチャーの数＞ アメリカ 　　 ソ連 ２２８３ 調印時 ２５００ ２４００ 条約成立時 ２４００ ２２５０ １９８１年末 ２２５０ 　 　つまり、この交渉では、ＳＡＬＴ�Tの現状追認とは違って、戦略兵器の数を将来には削減するという内容が盛り込まれました。 　また、複数核弾頭（ＭＩＲＶ） については、ＭＩＲＶ化したローンチャーの数を双方とも１３２０基以下にすることも合意されました。 　しかし、この条約は、１９７９年末にソ連がアフガニスタン侵攻を行うと、カーター大統領自らが議会に条約の批准を求めない演説を行うなど、米ソの対立が表面化し、条約としては結局批准されずに終わりました。 　ただし、後を受けたレーガン大統領は、全体としてはタカ派的政権でしたが、ＳＡＬＴ�Uの内容を遵守する意向を示し、さらに、ソ連へ向けて、戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）の開始を呼びかけました。 　当初は、ソ連の方も米国への不信からこの交渉には応じませんでしたが、この動きが、次の軍縮につながっていきました。 　※参考文献　�FＰ１５〜２３
○	第１次戦略兵器削減交渉　ＳＴＡＲＴ�T
	１９８２年からはじまった戦略兵器削減交渉は、米（ブッシュ大統領）ソ（ゴルバチョフ書記長）両首脳によって合意に達し、ソ連崩壊の直前の１９９１年７月、第１次戦略兵器削減条約が調印されました。 ※ 　この間の１９８７年、米（レーガン大統領）ソ（ゴルバチョフ書記長）両国は、中距離核兵器（ＩＮＦ）全廃条約に調印し、８８年発効しました。 　射程５００キロ以上、５５００キロ以下の「中距離」核兵器を全廃するものです。対象となるのは、ソ連のＳＳ２０ミサイル、アメリカのパーシング�Uミサイルで、核弾頭はミサイルから取り外して保存し、ミサイル本体と発射装置は廃棄するという処置が行われました。 　ソ連は１７５２基、アメリカは８６６基を廃棄しました。　 　内容は次のとおりです。 ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機に搭載される核弾頭数を１０年間で約６０００発に削減する。目標達成年度は、２００１年。 ローンチャーの数を７年間で１６００に削減する。 　先のＳＡＬＴとは違って、本格的に戦略兵器を削減する初めての条約でした。 　 　※参考文献　�GＰ１７４〜１７７
○	第２次戦略兵器削減交渉　ＳＴＳＲＴ�U
	第１次条約の調印以後、ロシアのエリツィン大統領とアメリカのブッシュ大統領との間で、第２次の戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ�U） が進められました。 　１９９３年１月、ブッシュ大統領の退陣直前、両者は合意に達し、モスクワで調印が行われました。内容は次のとおりです。　 両国の戦略兵器の核弾頭数を、３０００〜３５００に削減する。 ＭＩＲＶを全廃する。 　これはＳＴＡＲＴ�T以上に、飛躍的に核兵器を削減する内容でしたが、結論的にはこの条約そのものは発効しませんでした。 　東ヨーロッパ諸国がＮＡＴＯに加入するいわゆる「ＮＡＴＯの東方への拡大」、アメリカの弾道ミサイル防衛計画、ロシアの国内事情などの問題が絡んで、米ロ両国の議会での批准が遅れに遅れました。（アメリカ議会の批准は１９９６年１月） 　　※参考文献　�@Ｐ１００ ※ アメリカの弾道ミサイル防衛計画について 　１９７２年、ニクソン大統領とブレジネフ書記長がＳＡＬＴ�Tを調印した時、もう一つ別の条約が調印されました。 　それが、「弾道ミサイル迎撃システムの制限に関する」（ＡＢＭ制限）条約です。これは、「相手が自国に向けて発射したミサイルを打ち落とすのはやめましょう」というちょっと奇妙な約束です。 　これが制定された理由は、核戦力による相互確証破壊（ＭＡＤ） を維持する目的です。相互確証破壊とは、どちらが先にミサイルを発射しようが、核戦争となった場合は、確実にお互いが破壊されてしまうという状況を生み出すことによって、戦争を抑止するという考え方です。 　もし、どちらかの国が相手国から飛来するミサイルを片っ端から打ち落とす迎撃ミサイルシステムを開発したら、この相互確証破壊が成り立たなくなり、軍縮など意味がなくなってしまうからです。 　しかし、アメリカは、レーガン大統領以来、ミサイル防衛システムの構築を計画し、実現へ向けて多額の資金を費やしてきていたのです。 ※ クリントン大統領は、エリツィン大統領とロシアの立場を次のように回想しています。１９９７年３月のヘルシンキ会談の時の様子です。 「エリツィンはいまだに、ＮＡＴＯ拡大に対する国内の反発を恐れていた。会議中ふたりだけになったとき、わたしはエリツィンに尋ねた。「ポリス、ＮＡＴＯがポーランドの基地からロシアを攻撃すると、本気で思うか？」「いや、わたしはそうは思っていない」とエリツィンは答えて、「しかしロシア西部に住む国民の多くが、ジユガノフの言葉を信じて、そう思っている」と言った。ロシアはアメリカと違って、二度ナポレオンとヒトラーによって侵略を受けた経験があり、そのトラウマが今も国民の集団心理や国内の政治に影を落としているという話だった。わたしはエリツィンに、ＮＡＴＯの拡大と、ＮＡＴＯとのパートナーシップに同意するなら、新加盟国の領内に当面軍隊やミサイルを配備しないことと、新Ｇ８や世界貿易機関（WTO）などの国際組織へのロシアの加盟を後押しすることを約束するという提案を述べた。この提案が受け入れられて、交渉は成立した。 」　　（中略） 「ロシア経済の崩壊にともなう国防予算の大幅な削減で、ＳＴＡＲＴ�Uは、ロシアにとって受け入れにくい条約に変わっていた。ＳＴＡＲＴ�UがＭＩＲＶと呼ばれる多弾頭ミサイルを全廃して、両国の保有する単弾頭ミサイルの数を同数に揃えることを求めるものだったからだ。ロシアはアメリカよりも強くＭＩＲＶに依存していた。その結果、単弾頭ミサイルの数をアメリカと揃えるためには、新規に大量の単弾ミサイルを生産しなくてはいけなかったが、経済的にそうする余裕がなかった。わたしはエリツィンに、ＳＴＡＲＴ�Uを利用して戦略的に優位に立とうとするつもりはないことを述べて、ＳＴＡＲＴ�Vを含む新たな軍縮計画の策定を提案した。ＳＴＡＲＴ�V は、両国の保有弾頭数を冷戦期の２０パーセント、つまり２０００発ないし２５００発 まで減らすという内容だった。その程度の弾頭数なら、ロシアも新たにミサイルを生産せずにすんだ。国防総省からはこれほど弾頭を減らすことに対して懸念の声が出たが、シヤリカシユヴィリ将軍が国防上問題ないという考えを示し、ビル・コーエンもその考えを支持した。こののち、エリツィンとわたしはＳＴＡＲＴ�Uの批准期限を２００２年から２００７年まで延ばすとともに、ロシアが戦略的に不利な立場に置かれないよう、批准と同じ年にＳＴＡＲＴ�Vを発効させることで合意した。」 　※ビル・クリントン著楡井浩一訳『マイライフ　クリントンの回想下巻』（朝日新聞社　２００４年）Ｐ４３６−７ 　ロシア議会は２０００年３月、ようやくＳＴＡＲＴ�Uを批准しました。 　しかし、アメリカが本土ミサイル防衛計画（ＮＭＤ）の中止を決定するという条件を付けたため、結局は、この条約は発効には至りませんでした。 　同時に、ヘルシンキ会談以降、米ロ両政府間では、戦略兵器の核弾頭数をさらに削減して１５００〜２５００発 とするＳＴＡＲＴ�Vの予備的な折衝が行われていましたが、ＳＴＡＲＴ�Uが発効しない以上、正式な交渉ははじまりませんでした。 　ところで、クリントン回顧録にあるヘルシンキでの首脳会談では、戦略核弾頭数を２０００〜２５００発とされていましたが、その後、ロシアは、１９９９年８月のモスクワで開催された米ロ軍縮協議で、戦略核弾頭数を１５００発以下とする提案を行いました。 　これは、当初考えられていた弾頭数では、ロシアの経済を考えた場合、その維持が難しいということからの下方修正でした。 　その前年には、セルゲーエフ国防大臣が、「経済的には、５００〜６００の核弾頭しかもてない」と発言していることも伝えられており、ロシアにしてみれば、核軍縮は、過去のメンツとか問題ではない、経済と国力という現実的な問題になっていました。 　※参考文献　�BＰ１２６〜１３８
○	戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約）
	これは、この項目の最初に掲載した教科書の引用には記載されていない最新の条約です。 　２００２年５月、アメリカ・ブッシュ大統領は、モスクワにロシア・プーチン大統領を訪問し、戦略攻撃能力削減に関する条約、略して戦略攻撃能力削減条約（別名モスクワ条約）に調印しました。内容は次のとおりです。　 ２０１２年１２月までに、日露日露両国が保有している戦略核弾頭を、現在の５０００〜６０００発から、１７００発〜２２００発までに削減する。 　実は、アメリカは２００１年１２月にＡＢＭ制限条約を破棄する旨をロシアに通告していました。 　これについては、ロシアはアメリカの行動を非難する立場でしたが、プーチン大統領は、米国による措置が予想外のことではなかったこと、かかる決定は「間違い」であるとしつつも、ロシアの安全保障にとって脅威とはならないとする旨を述べ、抑制的な反応を示していました。 　このあと、プーチン大統領は、戦略攻撃兵器の弾頭数を１５００〜２２００発の水準まで削減することに関しても、米露間の合意を目指していく考えを明らかにしていました。 　 　ロシアとしては、アメリカのＡＢＭ制限条約脱退によって、米ソ冷戦時代以来の相互確証破壊に立脚した核兵器の管理の枠組みが崩れることは遺憾なことでしたが、核弾頭数に関しては、自国の経済的な状況に合わせた、現実的な条約を結ぶ道を選んだと考えられるでしょう。

�A核軍縮と潜水艦
　上述のような核軍縮の動きの中で、当然ながら、ＳＳＢＮ（戦略ミサイル搭載原子力潜水艦）の数も制限されてきました。

　アメリカのオハイオ級は、１９８１年から９７年まで１８隻も建造されましたが、１隻のオハイオ級は、２４基のトライデントミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載していますから、この潜水艦群だけで、１８×２４＝４３２発の核弾頭が積載されていることになります。

　このため、オハイオ級も核軍縮の対象となり、１８隻あるうち、４隻は、ＳＬＢＭを撤去して、トマホーク巡航ミサイルを装備する潜水艦へと改良が進んでいます。
　２４基のトライデント発射筒のうち、１８基〜２２基がトマホーク発射用に改造され、さらに、残り、２基〜６基が、海軍の特殊部隊ＳＥＡＬをはじめとする特殊部隊用の装備を収納するスペースと、水中で人員の出入りを可能とする特別室に改造される予定です。
　後者は、ソ連やロシアとの核ミサイル戦争に代わって現実化してきた各地域での局地紛争に、「水中」から戦力を派遣する能力を持たせるためのものです。ここにもアメリカの世界戦略の変化がうかがえます。　

３　ロシアの原子力潜水艦と日本　　　| このページの先頭へ |  

　ソ連時代の１９８０年代、ソ連海軍は、合計４００隻にも上る潜水艦を保有していました。
　しかし、上記のような経済状況に対応した現実的な戦略への修正の結果、各方面で旧式兵器を中心とした軍備縮小が行われ、潜水艦隊も合計約１００隻へと縮小されました。

　弾道ミサイル搭載潜水艦ＳＳＢＮは、２００１年段階で次の艦が現役であるとされています。
　　※参考文献　�DＰ１７６より作成

艦名 隻数 建造年代 デルタ�T型 ２ １９７３ ・７８ デルタ�V型 ８ １９７６〜８２ デルタ�W型 ７ １９８５〜９２ タイフーン型 ６ １９８１〜８９ ボーレイ型 ０ 建造中 合計 ２３

　ロシア海軍は、２００１年春のビジョンでは、将来保有すべき潜水艦戦力を、弾道ミサイル搭載艦ＳＳＢＮ１２〜１５隻、原子力攻撃型潜水艦５０隻、通常動力攻撃型潜水艦３５隻としています。しかし、現在の経済力ではこれすらも実現は難しいと言われています。
　
　実は、別の最新の情報では、人員も多く維持経費がかかるタイフーン級は、現在ＳＳＢＮとして活躍しているのは僅か２隻で、１隻は訓練艦の任務に就き、他の３隻は退役し、そのうち１隻はアメリカの援助で原子炉解体中とのことです。

�B原子力潜水艦の廃棄処分と日本
　

米ソが核戦略に関して軍縮を進めることは、まあ、１９８０年代までの大量報復による抑止という不気味な時代よりは、ましになったといえるでしょう。
　しかし、これによって、また日本にも新たな課題と役目がふりかかってきました。

　経済力のないロシアが、自国の核兵器を廃棄するための経済的・技術的援助です。

　実は、旧ソ連では、１９５０年代から放射性廃棄物質をバレンツ海、北極海、オホーツク海などに投棄してきました。ソ連時代には秘密でしたが、ロシア時代になって明らかになりました。
　２００３年段階で、ロシア海軍の原子力潜水艦で退役し解体を待っている艦が、１１０隻あります。そのうち極東には、４８隻があり、これらのオンボロ潜水艦は、解体施設や資金の不足から多くは港に繋留されたままです。
　
　これに対して、アメリカや日本は、ロシアの核兵器の「安全な処分」に対して、１９９０年代から経済的・技術的な支援をしています。
　勝手に原子力潜水艦を作っておいて、解体する時に助けてくれとは、まったくばかげた話ですが、海に放射性廃棄物を投棄されることや、港につながれたオンボロ潜水艦から放射能が漏れることは防がなければなりません。

核兵器解体に関するロシアへの援助 １９９２年 　アメリカ議会、自由化支援法制定。 　これは旧ソ連諸国の社会体制改革を支援するもので、その中に、協調的脅威削減プログラムがあり、ＳＴＡＲＴによる核弾頭削減による核兵器解体への援助が含まれています。 １９９３年 　日本政府は、前年のミュンヘンサミットを受けて、旧ソ連諸国非核化支援に対して１億ドル（当時のレートで１１７億円）の援助を発表。 １９９４年 　日本政府は、ロシア・ウクライナなどと核兵器廃棄協力に関する二国間協定を締結。 　この年、グリーンピースは、ロシア海軍が原子力潜水艦の二次冷却水を日本海に投棄したと報じました。 １９９７年 　日本政府、放射性廃棄物処理施設（艀に乗せたプラント）を建造。２００１年完成。すずらん丸と命名。 ２００３年 　小泉首相訪ロ。日露行動計画採択。極東の攻撃型原子力潜水艦解体に日本の直接的援助が決定。 　ロシア極東の退役原潜艦解体事業「希望の星」開始。ウラジヴォストークの東にある、ボリショイ・カーメン（Bolshoy Kamen）にあるズヴェズダ造船所でビクター�V級の解体に着手。

※詳しくは「原子力図書館げんしろう」（トップはこちら）の「ロシアの原子力潜水艦の解体」（こちらです）